- 大正
- 大正15(1926)年
- 「社団法人日本定置漁業研究会」発足
- 昭和
- 昭和19(1944)年
- 解散
- 昭和23(1948)年
- 「日本定置漁業協会」設立
- 昭和24(1949)年
- 広報新聞「定置時報」を刊行
- 昭和29(1954)年
- 定置漁業の広報普及目的に機関誌「ていち」第1号発行
- 昭和30(1955)年
- 会員の情報交換誌「定置会報」第1号発行
- 昭和34(1959)年
- 都道府県水産試験場等とブリの標識放流実施
- 昭和39(1964)年
- 「定置会報」第20号をもって廃刊
- 昭和47(1972)年
- 「社団法人日本定置漁業協会」と改組
- 「定置漁業の省力化研究会」で音響集魚装置等を開発
- 昭和49(1974)年
- 「ビジョン定置網省力化モデル事業」開始
- 昭和50(1975)年
- 「定置漁業省力化モデル船推進事業」開始
- 昭和58(1983)年
- サケの魚群行動調査
- 昭和59(1984)年
- チェーン式揚網機の開発
- 昭和61(1986)年
- 空気式自動揚網装置の開発
- 平成
- 平成元(1989)年
- 魚群監視・網口遮断装置の開発
- 平成03(1991)年
- 「ハイテク定置網の開発」開始
- 平成04(1992)年
- 定置網防汚剤に有機スズ使用禁止、代替防汚剤を全漁連と共同開始
- 平成06(1994)年
- 「シンプルネット定置網開発事業」開始
- 平成09(1997)年
- 「海産哺乳類混獲等管理促進事業」開始
- 平成13(2001)年
- 定置網類に混獲されるひげ鯨等の取扱いの広報指導
- 機関誌「ていち」第100号発行
- 平成14(2002)年
- 大型クラゲの大発生被害対応、(平成15、17年連続)
- 平成18(2006)年
- 東北・北海道に襲来した大型低気圧被害対策
- 平成20(2008)年
- 漁業用燃油高騰のため全国漁民大会、全国一斉休漁への参加
- 平成21(2009)年
- 大型クラゲ対策全国会議開催
- 平成23(2011)年
- 東日本大震災による定置漁業被害の実態把握と復興支援
- 平成24(2012)年
- 「水産業を中心とした新しいコミュニティ創生のための番屋再生事業」実施
- 平成25(2013)年
- 「一般社団法人」へ移行
- 平成25(2013)年
- 「沿岸漁業海亀混獲防止対策事業」実施（平成29年度まで）
- 平成27(2015)年
- 太平洋クロマグロ資源管理の取組みを開始
- 平成29(2017)年
- 「太平洋クロマグロ小型魚管理に向けた取組み」について決定
- 平成30(2018)年
- 「海亀混獲状況調査」実施
- 令和
- 令和02(2020)年
- 「太平洋クロマグロ漁獲抑制対策事業」実施
- 令和03(2021)年
- 「定置網漁業等数量管理技術開発事業」実施（令和6年継続）
- 令和03(2021)年
- 「定置網漁業における漁業管理のあり方に関する作業部会」とりまとめについて決定
- 令和04(2022)年
- 「水産業のスマート化推進支援事業」実施
- 令和05(2023)年
- 「漁業者が語るー定置漁業はなぜ資源にやさしいのか」を発行